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【速報】福岡市が独自支援策を発表 店舗賃料の8割補助、上限50万円

福岡県が緊急事態宣言に伴い、休業要請したことを受け、福岡市の高島宗一郎市長は14日、県の要請や依頼を受けて休業する市内の中小、小規模事業者の店舗賃料の8割を支援すると正式に表明した。上限額は50万円。

 ライブハウスや演劇場など文化・エンターテイメント施設に対しては、無観客での映像配信設備などに関わる経費として50万円を上限に支援する。

利用客が激減している宿泊事業者には、1施設当たり50万円を上限に施設内の消毒・除菌などの安全対策強化費を支給する。

また、新型コロナウイルスの感染拡大防止に対応する医療機関や福祉施設への支援も発表した。市内の医療機関に対して施設規模に応じて1医療機関当たり40万~600万円を給付。さらに新型コロナウイルス感染の入院患者を受け入れた医療機関には患者1人につき30万円を給付する。

高齢者・障害者施設には、1施設当たり15万円から150万円を給付。保育所や障害児福祉サービス事業者にも1施設当たり15万円から60万円を給付する。

 

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/600364/
(西日本新聞参照)